農林水産省では、農地や水利施設等に関する地図情報データベースを都道府県単位のまとまりで整備する「水土里情報利活用促進事業」を平成１８年度から２２年度にかけて実施している。
農地については耕作放棄地や不作付地の増大に対応し、農地の利用集積を進める必要があり、そのためには農地の価値が判断できる情報（地形図や農地の位置、形状・整備状況、団地規模や傾斜度、用排水施設整備状況、水利慣行、賦課金等）を規模拡大や新規参入を目指す経営者に対して提供する必要がある。
　また、今後耐用年数を迎える水利施設等の増大に対応するため、水利施設等に関する情報（施設の位置、形状、整備時期、維持管理内容、点検・補修履歴、更新時期・費用等）をまとめ、更新投資計画の策定や長寿命化等戦略的な更新・保全を図る必要がある。
　これらの必要性に対し、地理情報システム（ＧＩＳ）は多様な分野で活用可能な付加価値の高い情報を提供するものとして期待されている。
　本県においても、平成１９年度より事業を実施し、関係機関（県、市町村、土地改良区、農業関係団体）による水土里情報利活用推進協議会を設立すると共に、平成２２年度の本稼働に向け、現在２４市町村の筆情報の整備を完了している。

地図利用の利点