土地改良施設(ため池、農業用用排水路、農業集落排水施設、農道等)の機能低下の回復や災害の未然防止を図るためには、基礎調査、施設診断が欠かせません。各種調査計画、劣化状況評価、事業計画など総合的な支援を行います。
ため池現地調査
県内の農業用ため池を所有・管理されている方がため池を適正に保全管理していただけるよう、専門スタッフによる現地点検の支援・技術指導、相談対応など、様々な支援をする「山梨県ため池サポートセンター」を令和3年7月15日に開設しました。
1)現地点検の支援
管理者等(所管市町村)立合のもと施設管理状況の確認や施設点検をサポートします。また、必要に応じてドローンを活用した点検も実施します。
2)技術指導
点検結果の状況を踏まえ、個々のため池ごとの防災工事(ハード対策)や防災意識の向上(ソフト対策)等、今後の施設管理手法についての技術指導を行います。
3)相談対応
ため池に関する管理体制の再構築、地域で行う防災・減災対策などの相談対応を行います。
4)情報共有
国や関係団体等からの情報について「県」、「関係市町村」、「ため池サポートセンター」による「ため池調整会議」を設置し、防災・減災対策に係る情報共有を図ります。
農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が強く求められています。本会においても災害復旧事業の応急処置や災害査定に係る技術支援等についてサポートいたします。
土地改良区等が管理する土地改良区施設を整備補修する維持管理適正化事業の全体計画の策定、新規加入に向けた指導・助言・事務手続きを行います。
1)整備補修
低下防止、機能回復等のため、概ね5年に1回程度の頻度で行う必要のある整備補修。
2)設備改善
災害の未然防止、その他保安上又は設備の性能の向上等により、管理の効率化と労力節減を図るために必要とされる施設本体の附属設備の改善等。
3)一部更新
管理の効率化と労力節減を図るために必要となる施設(用排水機場におけるポンプ及び動力機器)の一部更新
「防災減災機能等強化対策」
○小規模な土地改良施設に係る防災・減災、省エネ化・再エネ利用省力化のための整備を促進。
○5年1期の頼母子講の仕組みの下で施設整備を任意の時期に実施可能(1年目の事業費に占める地方負担相当額を財政融資資金から借入)
区分 | 施設整備補修(現行事業) | 防災減災機能等強化対策(創設) |
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事業内容 | ・施設の機能保持、 耐用年数の確保のために必要な修繕・補修 (電気・機械設備の分解組立、塗装、浚渫等) |
・防災・減災(ため池、配水施設等の整備 ・省エネ化・再エネ利用(用排水機、小水力発電施設等の整備) ・省力化(遠隔監視・制御機器等の整備) |
事業費 | ・200万円以上 | ・100万円以上 |
資金造成 | ・地方拠出金で造成(5年1期) | ・地方拠出金で造成 ・借入金を地方拠出金で償還 |
国庫補助金 | ・事業費の30% | ・事業費の50% |
~農業農村の活性化を推進する上でさまざまな情報を活用~
地理情報システム(GIS)を利用することにより情報を一元管理。業務の効率化が図られます。
〇農業施設の位置、形状の把握
〇整備時期、更新時期などの管理
〇劣化診断結果等を登録することにより維持管理計画の策定に利用
〇中山間地域直接支払い対象地・多面的機能支払交付金対象地
〇認定農業者情報等
登録するデータは、各施策、ニーズに合わせ対応します。
航空写真だけでは確認することの出来なかった詳細な地表の状況を赤色立体地図(特許 アジア航測)を利用する事により、現地にあった資料作成やシミュレーションが可能となります。
更に三次元システムを利用する事によって、視覚的に分かりやすく表示することが可能となり、ほ場整備等の段階的な検討や地元説明資料に活用できます。
土地改良施設の円滑かつ適切な管理及び事業運営の透明化やガバナンスの強化を図るため、土地改良施設の診断・管理指導を行うとともに土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策及び財務管理強化重点地区の指導等を行います。
●管理運営体制強化委員会の設置 ●土地改良施設の診断、管理指導の実施 ●施設の管理等に関する苦情、紛争等の対策 ●財務管理強化に関する指導等 ●土地改良区会計、複式簿記に関する指導
換地事務の適正かつ円滑な推進により、ほ場整備事業の効果が十全に発揮され農地の効率的利用が図られるよう、換地事務に関する指導、土地改良換地に関する異議紛争の未然防止及び早期解決を図るための助言・指導を行うとともに、農地中間管理機構等と連携した農用地の利用集積の推進を図るための、農地利用集積に関する指導を行います。
●受益農地管理強化委員会の設置 ●換地選定に関する指導 ●換地処分未了地区等の解消に関する指導 ●換地等技術向上研修
ほ場整備などの換地に係る業務を支援いたします。
●基礎調査 ●換地原案作成 ●一時利用地指定 ●換地計画書作成 ●換地処分登記
1.換地地元説明会
GNSS測量機器及びトータルステーション測量機器を用いた、確定測量を行います。
●基準点測量 ●地区境界測量 ●確定測量
2.確定測量
・多面的機能支払推進交付金に関すること
・多面的機能増進活動の表彰に関すること
・多面的機能支払交付金と連携するその他施策の目的を達成するために必要なこと
第5回やまなし水土里を育む集い
山梨県知事賞受賞
小田川地域農村資源・環境保全推進委員会
国又は県の行う土地改良事業の効率的かつ円滑な推進を図る諸施策に協力し、一層の推進につとめる。