会員並びに関係者の皆様におかれましては、平素より本会の業務運営並びに本県の農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご尽力を賜り心より厚く御礼申し上げます。
　本年も役員、会員の皆様はもとより、関係各位のご支援を賜りまして会の運営を行って参りますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
　一昨年から続く、新型コロナウイルスの感染は、世界中で猛威を振るい、社会経済や日常生活に大きな影響を与えることになりました。
　本会においても、国、県より示された対処方針に則り、感染防止対策を講じて各種会議、研修会等を開催して参りましたが、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症が終息し、平穏な日々が訪れるよう願うばかりです。
　さて、近年の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、荒廃農地の増大や鳥獣被害の増加、農業用施設の老朽化、気候変動による豪雨災害、予期せぬ大規模地震による災害等により農地、農業用水等の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な課題に直面しております。
　このような情勢のもと、昨年３月に閣議決定された「土地改良長期計画」では、担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化、高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化を目標とした「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出を目標とした「多様な人が住み続けられる農村の振興」、頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備・ため池対策等を目標とした「農業・農村の強靭化」の３つの政策課題を掲げております。
　本県においても、計画実現に向け、担い手の育成・確保、農地の集積・集約等の推進と併せ競争力を高めるための基盤整備等、一層の推進が必要であります。
　さらに、農村地域の防災・減災対策は、喫緊の課題であり、農業水利施設等の適時・適切な維持・更新や防災重点農業用ため池対策の強化が不可欠であります。
　本会では、昨年７月に県の定めた「防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画」に基づき、「山梨県ため池サポートセンター」を本会内に開設し、計画的な推進に向けた体制が整備され、管理者によるため池の適正な保全管理を行うための技術指導や点検支援など進めているところであります。
　本会においても、国や県の施策に呼応し、地域の実情を踏まえた支援に努め、農業の成長産業化に向け、国、県、市町村、土地改良区をはじめとする関係機関との連携を図り、会員の皆様のニーズに応えられるよう、豊かで持続可能な農業の展開、農山村の活性化の実現が図られるよう本会役職員一丸となって、会員の皆様の支援に努めて参りますので、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。