会員並びに関係者の皆様におかれましては、平素より本会の業務運営並びに本県の農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご尽力を賜り心より厚く御礼申し上げます。
　私こと、本年３月に開催されました総会にて、引き続き本会の会長職を仰せつかりました。役員、会員の皆様はもとより、関係各位のご理解、ご協力のもと会の運営を行って参りますので何卒よろしくお願い申し上げます。
　昨年度は、長期化するコロナ禍とウクライナ情勢などによる物価高騰により、我々の暮らしや経済活動に大きな影響を及ぼす年となりました。しかし、近年中止されていた行事等も少しずつではありますが、ウイズコロナの中で再開の動きが見え始め「新しい生活様式」が着実に進んで来ていると思うところであります。
　さて、近年の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、荒廃農地の増大や鳥獣被害の増加、農業用施設の老朽化、気候変動による豪雨災害、予期せぬ大規模地震による災害等により農地、農業用水等の管理や営農の継続が困難になるなど、更には、原油価格、肥料、飼料などの物価高騰等、厳しい状況に直面しております。
　このような情勢ではありますが、食料生産を支える農地や農業水利施設等の農業生産基盤は、確実に維持していかなければなりません。
　令和２年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」、令和３年３月に閣議決定された「土地改良長期計画」及び令和３年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、農地の集積・集約化、農地の大区画化・汎用化等の農地整備、スマート農業の展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新を適時適切に行い、農業を魅力ある産業として引き継いでいくことが極めて重要であります。
　また、本県では、災害に強く安心して暮らすことができる県土づくりを目指す「山梨県強靭化計画」において、農村地域の防災・減災対策や農業水利施設等の長寿命化対策を重要な施策として位置づけ「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を活用した農業水利施設等の整備を積極的に進めているところであります。
　特に農業用ため池については、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、県が定めた「防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画」に基づき、令和３年７月本会内に開設した「山梨県ため池サポートセンター」において、昨年度は、23箇所について技術的指導及び点検などを実施いたしました。
　そのような中、昨年１２月の国の令和５年度概算決定において、農業農村整備事業当初予算については、対前年度比100.1％の4,457億円となり、農業農村整備事業の着実な振興が期待されるところであります。
　今後も、国や県の施策に呼応し、地域の実情を踏まえた支援に努めるとともに、豊かで持続可能な農業農村をめざして、国、県、市町村、土地改良区をはじめとする関係機関との連携を図り、会員の皆様のニーズに応えられるよう、更なる振興と発展に努めて参りますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げ、年度当初のご挨拶といたします。