平成17年4月1日付けで「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事における品質確保に関する責任の明確化が図られるとともに、 公共工事の発注者(市町村等)の発注関係事務の適切な執行が求められることとなった。これをふまえ農業農村整備事業に係る工事の適切な発注関係事務を支援するため、 「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」が創設され、平成19年1月23日付けで「関東協議会管内農業農村整備事業発注者支援機関」として本会が認定されました。
今後、会員皆様の発注関係事務についてぜひ本会を活用いただきますようよろしくお願いいたします。
具体的な支援内容は次のとおりです。
区分 | 支援する具体的内容 |
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設計・積算補助 | 設計図書(仕様書、図面等)の作成 積算書の作成(積算、積算参考資料) |
技術審査補助 | 入札、契約方法の選定 技術資料の審査業務 |
監督補助 | 工事の監督 工事中の施工階段確認・施工状況・体制の評価 |
検査補助 | 中間技術・既済部分・完成時の検査 施工者・担当技術者の評価 |
※都道府県水土里ネット(土地改良事業団体連合会)とは市町村等の土地改良事業を行う者を会員として、会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導・支援等を行うため土地改良法に基づき設立された公益法人。